パートナーシップ契約書テンプレート

パートナーシップ契約書は、事業パートナー間でパートナーシップの運営方法を定めた書面です。責任、権利、期待事項を明確にすることで、将来のトラブルを防ぐのに役立ちます。無料のカスタマイズ可能なテンプレートをダウンロードし、盛り込むべき主要な条項や、事業上の利益を確実に守る方法を学び、Sign.Plusですべてを安全に署名しましょう。

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パートナーシップ契約書とは?

事業パートナーは、事業に悪影響を及ぼしかねない誤解を防ぎ、認識を明確にするために、運営契約書を取り交わします。法的に必須とは限りませんが、双方にとって有益な関係の確かな土台を築くうえで、こうした契約書は有用です。

パートナーシップ契約書はどのような場合に使用しますか?

口頭での合意は手早く済むため魅力的に思えますが、内容が曖昧になりやすく、履行を求めることも困難です。書面のパートナーシップ契約書があれば、誤解を防ぎ、紛争を解決するための明確な道筋を示せます。あらゆる事項を事前に明確にしておくことで、今後のやり取りがスムーズになり、手間もかかりません。

事業パートナーシップ契約書の一般的な利用例:

  • 新規事業を立ち上げるとき
  • 既存の事業に新しいパートナーを加えるとき
  • パートナーシップの構成を変更するとき
  • 紛争を解決するとき

パートナーシップの種類

  • 一般パートナーシップ:すべてのパートナーが経営責任と債務責任を共有します。

  • リミテッド・パートナーシップ(LP):事業を運営する無限責任パートナーと、出資は行うものの日常業務には関与しない有限責任パートナーで構成されます。

  • 有限責任パートナーシップ(LLP):パートナーは事業上の債務に対して個人として限定的な責任のみを負い、個人資産が保護されます。

  • 有限責任会社(LLC):LLCの運営契約書では、メンバーに(株式会社と同様の)有限責任が認められますが、課税はパートナーシップと同様に行われます。

事業パートナーシップ契約書のテンプレートをWord文書で今すぐダウンロードしましょう。Sign.Plusを使えば、簡単に編集・入力し、パートナーシップ契約書にオンラインで署名できます。

パートナーシップ契約書が必要になる理由

契約書がない場合、事業には州のパートナーシップ法が適用されますが、その規定はご希望の運営方法に合わないことがほとんどです。内容をカスタマイズした契約書なら、次のことが可能になります。

  • 利益と損失を公平に配分する。自動的に50対50で分けるのではなく、各パートナーが実際に出資した資金、時間、専門知識に応じて収益を分配できます。
  • 意思決定を明確にする。議決の基準を定めたり、特定のパートナーに権限を付与したりすることで、重要な決定や日常業務が滞らないようにできます。
  • 変化に備える。持分の買取り、事業承継、パートナーが脱退または死亡した場合の取扱いを明記し、望まない解散や資産の分配を防ぎます。

パートナーシップ契約書のテンプレートをカスタマイズして、オンラインで署名しましょう

この事業パートナーシップ契約書のテンプレートは、事業運営の効率化にかかる時間とコストを節約できるよう作成しました。Sign.Plusなら、これらの文書をすぐにオンラインで署名できます。ご自身の要件に合わせて契約書テンプレートをカスタマイズし、完全に暗号化されたダッシュボードから署名依頼を送信するだけです。

Sign.Plusは、安全で法的拘束力のある電子署名ソリューションです。いつでも、どこでも、どのデバイスからでも文書に署名し、送信できます。当プラットフォームは安全性と信頼性が高く、使いやすいため、事業の成長という最も重要なことに集中できます。

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パートナーシップ契約書の書き方と記入方法

Sign.Plusのパートナーシップ契約書テンプレートの記入手順ガイド

1

パートナーシップの成立と目的

まず、パートナーシップの法的な構成と事業活動の内容を明確に定めます。パートナーシップ契約書には、パートナーシップの名称や事業内容の説明など、必須事項を記載し、現地の法令に準拠していることを確認してください。
パートナーシップの成立と目的
2

事業所の所在地

パートナーシップの事業活動を行う主たる場所を明記します。本社または主要施設の住所を記載し、追加の拠点で事業を行う可能性がある場合はその旨も記載してください。
事業所の所在地 パートナーシップ契約書
3

パートナーシップの存続期間

開始日や終了となる条件を含め、パートナーシップの存続期間を明記します。この条項では、特定の日付に終了する固定期間とするのか、パートナーの脱退や解散への相互合意といった特定の事由が生じるまで無期限に存続するのかを定めます。また、ご希望の場合は、パートナーシップの期間を延長または更新するための規定も盛り込みます。
パートナーシップの存続期間
4

出資

出資条項を作成するには、事業を開始し維持するために各パートナーが提供する出資の金額と形態を明記します。出資を現金、財産、サービスのいずれで行うのかを具体的に記載し、出資に必要な条件があればそれも定めます。
出資金 パートナーシップ契約書
5

損益の配分

前のセクションに続き、一般パートナーシップ契約書の分配条項では、パートナー間で利益と損失をどのように配分するかを明確にします。出資金をパートナーに返還する時期と方法を明記し、利益の取り分をどのように受け取るかも定めてください。
損益の配分 パートナーシップ契約書
6

代理権限

パートナーシップ契約書の「代理権限」条項を作成するには、特に法務や財務に関する事項について、パートナーが契約でパートナーシップを拘束する権限を持つかどうかを明記します。この条項では、意思決定のプロセスと、パートナーシップを代表して行った行為をどのように記録するかを定めます。特定の行為に対する制限や必要な承認など、権限の範囲を明確に定義してください。
代理権限 パートナーシップ契約書
7

新規パートナーの加入

この条項を作成するには、パートナーシップに新規パートナーを加入させるための基準と手続きを明記します。既存パートナー全員の同意を得ることなどの必須要件や、新規パートナーが加入する際の条件の詳細を盛り込んでください。
新規パートナーの加入 パートナーシップ契約書
8

運営管理

一般パートナーシップ契約書の運営管理条項では、パートナーシップの運営体制と意思決定の方法を明確に定めます。業務執行パートナーの役割、制限事項、意思決定のプロセス、議決権などを明記してください。
経営管理 パートナーシップ契約書
9

パートナーシップの財産

パートナーシップ内の財産および資産の所有と使用について詳しく定めます。必要に応じて、これらの資産に関するパートナーの権利を明記します。この条項では、各パートナーが拠出した財産の取り扱いにも触れ、個人の財産とパートナーシップの財産を区別するとともに、財産の使用、維持管理、処分に関する規定も盛り込みます。
パートナーシップ財産 契約書
10

パートナーの職務と責任

この条項では、パートナーシップの運営と貢献に関する各パートナーの義務を明確に定義します。具体的な役割、想定される時間的コミットメント、各パートナーの責任範囲を詳しく記載してください。
パートナーの義務と責任 パートナーシップ契約書
11

脱退と引退

脱退と引退について定めるには、パートナーがパートナーシップから脱退または引退できる手続きと条件を明記します。通知の要件、脱退するパートナーの持分の評価方法と分配方法、早期脱退に対する制限やペナルティなどを盛り込んでください。また、この条項では、そのような場合における残りのパートナーの権利と義務についても定めます。
12

解散

任意か強制かを問わず、パートナーシップを解散できる状況を記載します。資産の分配や債務の清算など、パートナーシップの事業を整理する清算手続きの流れを明記します。解散の引き金となる具体的な事由と、パートナーシップの事業を終了させるためにパートナーが取るべき手順も詳しく記載してください。
13

競業避止条項

パートナーシップに参加している期間中および脱退後に、パートナーが競合する事業に従事することに対する制限を明記します。この条項は、パートナーシップの利益を守り、利益相反を防ぐことを目的としています。
14

紛争解決

パートナー間の紛争を解決する方法を定めるには、意見の相違を解決する手続きと、解決プロセスに適用される特定の規則や法律があるかどうかを明記します。仲裁人や調停人の選任に関する規定、および正式な紛争解決手続きに進む前に必要な手順も盛り込んでください。
15

変更

変更条項では、パートナーシップ契約書を変更するための手続きを記載します。変更の承認に必要なパートナーの同意の水準(過半数の賛成か全員一致か)を明記します。変更の提案と採択の手順を詳しく定め、すべてのパートナーに通知され、意思決定プロセスに参加する機会が与えられるようにしてください。
16

準拠法

準拠法条項では、パートナーシップ契約書に適用される管轄と法律を定めます。この条項により、契約から生じる法的問題が適切な法的枠組みのもとで解決され、パートナーにとっての明確性と予測可能性が確保されます。
17

完全合意

ここでは、書面によるパートナーシップ契約書がパートナー間の完全かつ最終的な合意を表すものであることを宣言します。この条項により、すべての条件が1つの文書にまとめられ、パートナーにとって明確かつ包括的な参照資料となります。

よくあるご質問

パートナーシップ契約書と運営契約書の違いは何ですか?
矢印
パートナーシップ契約書 は、事業を共同で運営する2人以上の個人の間で交わされる法的な契約です。この事業契約書では、所有割合、損益の分配、意思決定のプロセス、紛争解決など、パートナーシップの条件を定めます。一方、LLCの運営契約書は、有限責任会社(LLC)が事業の運営方法を定めるために使用する法的文書です。パートナーシップ契約書と似た内容を扱いますが、LLCの構造に合わせて作成されます。
パートナーシップの4つの種類とは何ですか?
矢印
パートナーシップには主に4つの種類があります。
1. 一般パートナーシップ:すべてのパートナーが経営と損益を分担します。
2. リミテッド・パートナーシップ:少なくとも1人の無限責任パートナーが事業を運営して無限責任を負い、有限責任パートナーは出資しますが有限責任となります。
3. 有限責任パートナーシップ(LLP):一般パートナーシップに似ていますが、他のパートナーの債務や行為について、パートナーは有限責任を負います。
4. 有限責任会社(LLC):LLCの運営契約書では、(法人と同様に)メンバーに有限責任が認められますが、課税はパートナーシップと同様に行われます。
パートナーシップ契約書は自分で作成できますか?それとも弁護士が必要ですか?
矢印
一般パートナーシップ契約書を自分で作成することも可能ですが、弁護士に相談することを強くおすすめします。企業法は複雑であり、適切に作成された事業契約書は、ご自身の利益を守り、紛争を防ぐことにつながります。弁護士は、法的な影響を理解し、事業のパートナーシップ契約書が関連法令に準拠していることを確認し、起こり得る問題に対処する手助けをしてくれます。
パートナーシップ契約書が重要な理由
矢印
事業契約書は、事業と関係性を守るために欠かせないものであるため、重要です。パートナー間の役割、責任、財務上の取り決めを示す道しるべとなります。期待事項や意思決定のプロセスを明文化することで、誤解や紛争の可能性を未然に防ぎます。さらに、適切に作成された契約書は、個人資産を保護し、円滑な運営を促進するとともに、新しいパートナーの加入、既存パートナーの脱退、事業の解散など、パートナーシップの将来に向けた明確な道筋を示します。

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